同一労働同一賃金施行に向けて:大手と中小企業の定義

同一労働同一賃金が施行されるのは、大企業の場合は2020年4月、中小企業の場合は翌年の2021年4月です。
この大企業、中小企業の区分は、厚生労働省によって区分けされていますが、業種によって条件がやや異なります。
ここでは、同一労働同一賃金施行における大企業と中小企業の区分けについてお話しましょう。

大企業と中小企業を分けるもの

同一労働同一賃金において、大企業と中小企業を分けるものは「資本金もしくは出資額」と「常時使用する労働者の数」です。
このどちらかが厚生労働省の定めた基準をオーバーしていれば大企業として扱われ、逆にオーバーしていなければ中小企業として扱われます。

また、常時使用する労働者の数には正規雇用者だけではなくパートやアルバイトも含まれます。
しかし、日雇いなどの臨時の場合は常時ではないので含まれません

業種ごとの違い

上記に加え、業種ごとによって条件が異なります。
業種は主に4種に区分されます。
・小売業
・サービス業
・卸売業
・製造・建設、運輸など上記に該当しない事業

この4種で同一労働同一賃金の条件は変化します。
例えば資本金・出資額の総額ですが、小売業とサービス業は、どちらかが5000万円以下の場合、卸売業は1億円以下、その他業種は3億円以下の場合、中小企業と判断されます。

また、人数ですが、こちらは小売業なら50人以下で、サービス・卸売業は100人以下、そしてその他業種は300人以下なら中小企業と判断されます。

このように、同一労働同一賃金は事業内容によって資本金の規模や人員に差があっても公平に中小企業、あるいは大企業の区分がされます。

同一労働同一賃金は2020年以降も守らなくて良い?

同一労働同一賃金をネット上で調べると、一つの疑問にあたります。
それは、「同一労働同一賃金は破っても罰則がないのでは?」というものです。
ここでは、同一労働同一賃金を破った場合本当にペナルティはないのか、もしあったらどんなペナルティがあるのかについてお話しましょう。

厳密なペナルティは「まだ」定まっていない」

同一労働同一賃金については厚生労働省にガイドラインが掲載されていますが、破った場合のペナルティが、実はまだ定まっていません。
厚生労働省に書かれているのは基本的なルールだけであり、違反した場合の罰金も懲役もなにも説明されていません。
つまり、同一労働同一賃金は、現時点に限っていえば違反してもペナルティはないといえます。

よって、極端にいえば同一労働同一賃金が施行されても、会社のルールを変更しなくても問題はないということです。

無視すると会社が大打撃を被ることも

しかし、ペナルティが課せられていないからといって無視するのは賢い選択とはいえません。
なぜなら、同一労働同一賃金以外にも非正規雇用者の待遇を改善するための法律はあり、問題がある場合は警告を受けるからです。
それでも改善されないようであれば、そのことを公表されるので会社のイメージが大幅に悪化してしまいます。

更に、待遇が不当にも関わらず改善さらない場合、従業員側から訴えられる可能性が高くなり、賠償金を請求されることもあります。
結果、ニュースで報道されることによって、上記のようなイメージの悪化及び人材の流出といったリスクがはあ制します。
そして何より、あくまで「まだ」定まっていないだけであり、将来的に罰則が発生する恐れもあります。

したがって、同一労働同一賃金の遵守は会社を健全に運営するために必須といえます。

同一労働同一賃金のメリットについて見直しましょう

同一労働同一賃金は、メリットも確認されています。
主にアルバイトやパートのための制度ですが、経営者にとっても同一労働同一賃金はメリットになるのでしょうか。
ここでは、そんな同一労働同一賃金のメリットについておさらいしましょう。

非正規雇用者のメリット

同一労働同一賃金により非正規雇用者の待遇が改善されることで、非正規雇用者の持ちエーションアップに繋がりやすくなります。
今までは不当な待遇格差が生じていたものが正常なものに変わるので、その結果待遇が改善されることになります。
結果、生活面が安定し、給料が増える可能性もあるのでモチベーションアップの可能性につながるのです。

また、同一労働同一賃金で待遇が統一することで、非正規雇用者でも正規雇用者と同等の教育や訓練を受けられる可能性があります。
そうなることで非正規雇用者がキャリアアップし、結果昇給のチャンスが増えます。
それに伴い、よりモチベーションがアップして意欲的に仕事に取り組みやすくなり、その結果によってはさらに昇給のチャンスに繋がるという好循環が生まれやすくなります。

経営者側のメリット

経営者側からすれば人件費が増えるという危惧はありますが、同一労働同一賃金によるメリットもきちんとあります。

同一労働同一賃金によって社内の待遇格差を見直すことで、人材流出の予防や業績アップが可能になります。

同一労働同一賃金で待遇改善をすることによって、非正規雇用者のモチベーションはアップしやすくなります。
また、教育体制なども改善することで非正規雇用者のスキルがアップし、その影響で会社の業績アップに繋がる可能性もあるのです。
また、より向上心の強いものはより功績を残しやすくなり、人材発掘の助けになります。